住んでいる地域によって、自動車保険の保険料は異なるのですか?

ダイレクト(ネット通販)型自動車保険の大半は、都道府県によって、保険料が異なります。

自動車保険には、代理店型とダイレクト(ネット通販)型があります。

代理店型は

損害保険会社と提携している代理店が加入者の窓口になります。東京海上日動、損保ジャパンなどの、大手損保はこのタイプです。

ダイレクト(ネット通販)型は

代理店が無く、加入者は、損保会社にと直接やり取りします。ただし、ウェブサイト、メール、電話、郵送でのやり取りです。

この2つのうち、ダイレクト(ネット通販)型のほとんどが、都道府県別の保険料になっています。

代理店型でも、沖縄県とそれ以外の都道府県とでは、異なる保険料になっています。

代理店型自動車保険の大半と一部のダイレクト(ネット通販)型は、原則として、全国一律の保険料になっています。

例外は沖縄県です。沖縄県は、他の都道府県より、保険料が安く設定されています。

また、どの都道府県に属するかに関係なく、離島も別料金になっています。

保険料が高い都道府県、保険料が安い都道府県は、それぞれどこですか。

自動車保険の保険料は、統計データをもとに作られています。

損保各社は、自社の保険金支払いのデータを持っていて、それをもとに、保険料を決めています。

しかし、それだけではありません。一社のデータだけだと、かたよりが出るかもしれません。

そこで、損害保険料率算出機構という組織が設立されています。この組織が、国内の損保会社や共済等からデータを収集し、基準となる数値や統計資料を、作成しています。

損保会社や共済は、それらを参考にしながら、それぞれの判断で、自社の自動車保険の保険料を決めています。

自賠責保険(強制保険)のデータをもとに、事故の多い都道府県をランキングしました!

人身事故で保険を使うことになったら、まず自賠責保険から保険金が出ます。それで足りないときに、任意の自動車保険から保険金が出ます。

よって、保険を使う人身事故の発生率を調べるなら、自賠責保険の実績のほうが正確です。

そこで、損害保険料率算出機構が公開している『自動車保険の概況』(2022年度版)をもとに、事故の多い都道県ランキングを作成しました。下表です。

発生率は、このサイトで算出しました。四捨五入しているので、表で同じ数値であっても、実際には差があります。

順位 都道府県名 発生率
1位 福岡県 2.72%
2位 大阪府 2.58%
3位 香川県 2.56%
4位 岡山県 2.33%
5位 奈良県 2.33%
6位 佐賀県 2.33%
7位 徳島県 2.32%
8位 京都府 2.29%
9位 群馬県 2.29%
10位 和歌山県 2.26%
11位 東京都 2.25%
12位 兵庫県 2.22%
13位 愛媛県 2.15%
14位 埼玉県 2.14%
15位 熊本県 2.12%
16位 岐阜県 2.10%
17位 千葉県 2.09%
18位 静岡県 2.08%
19位 滋賀県 2.06%
20位 愛知県 2.05%
21位 神奈川県 2.04%
全国平均 2.01%
22位 広島県 1.99%
23位 大分県 1.96%
24位 三重県 1.96%
順位 都道府県名 発生率
25位 栃木県 1.96%
26位 茨城県 1.93%
27位 長崎県 1.91%
28位 山梨県 1.91%
29位 宮崎県 1.89%
30位 福井県 1.85%
31位 山口県 1.80%
32位 宮城県 1.73%
33位 石川県 1.73%
34位 北海道 1.68%
35位 鹿児島県 1.65%
36位 富山県 1.62%
37位 福島県 1.57%
38位 高知県 1.51%
39位 鳥取県 1.47%
40位 沖縄県 1.47%
41位 長野県 1.42%
42位 山形県 1.34%
43位 新潟県 1.32%
44位 島根県 1.30%
45位 秋田県 1.17%
46位 青森県 1.13%
47位 岩手県 1.02%
48位 離島 0.68%

順位が上であるほど、事故で自賠責保険(強制保険)をたくさん使った都道府県です。
ダイレクト(ネット通販)型自動車保険では、保険料が高くなりやすいです。

例年、上位グループと下位グループの顔ぶれは、あまり変化しません。

中位グループの中では、けっこう順位が入れ替わります。

都道府県による保険料の差はどのくらいですか?気をつけることはありますか?

都道府県によって異なる保険料の自動車保険でも、損保会社によって、やり方は異なります。

上表で、事故発生率1位の福岡県と、47位の岩手県との保険料を、いくつかの自動車保険で試算しました。

35歳、10等級、車両保険ありの、年払い保険料です。

福岡県 岩手県
アクサダイレクト 65,700円 60,000円
ソニー損保 74,050円 74,050円
セゾン自動車火災 55,100円 56,550円
東京海上日動 85,980円 85,980円
三井ダイレクト損保 55,700円 52,370円

この中で、東京海上日動だけが代理店型です。代理店型の大半は、沖縄県以外は一律の保険料です。東京海上日動も例外ではありません。

東京海上日動以外は、ダイレクト(ネット通販)型です。その中で、ソニー損保だけが、全国一律の料金です。

アクサダイレクト三井ダイレクト損保は、岩手県より福岡県のほうが高くなっています。

福岡県のほうが事故発生率が高いので、順当です。ただし、値段の差は、保険会社によって異なります。

その逆をやっているのが、セゾン自動車火災です。事故発生率が高い福岡県の保険料を、安くしています。

理由はわかりませんが、おそらく販売戦略上このようにしているのでしょう。

岩手県を比べると、福岡県の市場規模は3.5倍以上あります。

セゾン自動車火災は、より大きな市場の価格競争力を重視している可能性があります。

「○○損保は保険料が安い」というウワサは、あなたの都道府県では通用しないかもしれません。見積もりを比較しましょう。

上で、5つの自動車保険の保険料をご覧いただきました。

この中では、セゾン自動車火災と三井ダイレクト損保の価格競争力が高いようです。

福岡県ではこの2社のうちセゾン自動車火災が、岩手県では三井ダイレクト損保が、もっとも安くなりました。

ただし、福岡県の2社の金額差は小さいので、見積もり条件を変えると、逆転するかもしれません。

こうして見ると、保険料の高い商品・安い商品を分類することはできそうですが、どれがもっともお得かは、見積もりをしてみたいと決められません。

「○○損保は保険料が安い」という口コミは、ある程度参考にはできますが、最終判断は、実際に見積もりを比較したいです。

評判・口コミだけで候補を絞り込み過ぎないで、見積もりを比較しましょう。

自動車保険の無料一括見積りサービスはいくつかありますが、以下の理由で、こちらのサービスをおすすめします。

  • 1回入力すれば、複数の気になる自動車保険の見積りが、一気に作成されます。
  • 参加している保険会社数が多く、おすすめしたい自動車保険がすべて含まれています。
  • 『保険見直し本舗』(全国300店舗以上)を展開する株式会社ウェブクルーによるサービスなので、安心感がある。
  • サイトの利用はもちろん無料。
  • サイトは使いやすく、各損害保険会社とのつながりはスムーズ。

自動車保険サイトの1社分の情報を入力すると、主な自動車保険の保険料がすぐにわかります。

図のように一覧表示されます(後ほどメールで知らせてくる自動車保険もあります)。

その後、個々の自動車保険のホームページに移動して、さらに条件を変えて、試算をやり直すこともできます。


このサイトの利用者を対象としたアンケート調査によると、月々の保険料が平均して約25,000円安くなったそうです。

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