保険会社の経営状態を表す数字として、ソルベンシー・マージン比率というものがあるそうですね。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社の資金力の余裕度を%で表した数字です。200%を切ると危険とされます。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が保有している保険契約の量と、資金力とのバランスを%で表しています。
よって、会社の規模が大きいからと言って、ソルベンシー・マージン比率が高いとは限りません。

この数値が200%を切ると金融庁からの指導が入ります。よって、200%以上というのが、安全と言うための基準とされています。

2018年3月期決算をもとに、主な損害保険会社のソルベンシー・マージン比率を、大きい順にランキングしてみました。

順位 損害保険会社名 ソルベンシーマージン比率
1位 Chubb損保 1588.6%
2位 日新火災 1321.2%
3位 AIG損保 1166.1%
4位 共栄火災 968.3%
5位 東京海上日動 827.3%
6位 あいおいニッセイ同和 784.0%
7位 アクサダイレクト 782.5%
8位 ソニー損保 782.1%
9位 損保ジャパン 735.1%
10位 三井住友海上 701.1%
11位 楽天損保 694.5%
12位 チューリッヒ保険 624.1%
13位 セコム損保 619.4%
14位 ニューインディア保険 536.8%
15位 セゾン自動車火災 463.9%
16位 三井ダイレクト損保 457.5%
17位 SBI損保 366.1%
18位 イーデザイン損保 282.4%

なお、掲載しているのは、個人向けに自動車保険を販売している損保会社です。

一般消費者にとっては、ソルベンシー・マージン比率200%というのは、安全か危険かを判断する基準にはなりません。

上に書いたとおり、ソルベンシー・マージン比率が200%を下回ると、金融庁から行政指導が入るので、200%が一つの基準とされています。

もっとも、金融庁の指導が入ってしまったら、テレピ・新聞・ネット等で騒ぎ立てられて、解約が一気に増える可能性大です。一消費者としては、そうなる前に危険を察知しておきたいです。
そう考えると、警戒ラインは200%より高く設定しておいた方が、安全かもしれません。

また、過去に破綻した保険会社の、破綻直前のソルベンシー・マージン比率を調べると、その多くは200%を超えています。

破綻した保険会社
破綻直前の
ソルベンシーマージン
比率
第百生命 304.6%
大正生命 67.7%
千代田生命 263.1%
協栄生命 210.6%
東京生命 446.7%
第一火災 329.9%
大成火災 815.2%

表のソルベンシー・マージン比率は、破綻する直前のソルベンシー・マージン比率です。なんと、1社を除いて、200%を上回っています。
これを見てしまうと、200%を判断基準とすることに、無理を感じてしまいます。

ソルベンシー・マージン比率の計算方法は、何度も見直しを受けて、厳格になっています。信頼性は高まりつつあります。

上の破綻会社のソルベンシー・マージン比率を、現在の計算方法で計算し直すと、下のようになります。

破綻した保険会社
破綻直前の
ソルベンシーマージン
比率(新基準)
第百生命 175.8%
大正生命 -49.9%
千代田生命 163.6%
協栄生命 190.6%
東京生命 325.5%
第一火災 -74.5%
大成火災 862.1%

計算方法の見直しによって、各社の数値は低くなっています。それでも2社は200%を超えています。

ただし、大成火災の破綻については、特殊な事情があったと言えるかもしれません。
同社の破綻は、その2ヶ月前に起こった米国同時多発テロが、直接の原因であったとされます(テロの被害に対して保険金を支払い切れないための破綻)。
これが本当なら、破綻の前兆が、ソルベンシー・マージン比率に表れるはずありません。

もし、大成火災を例外と見なすことができるのなら、200%という数字では不安ですが、350~400%あたりを基準と考えれば、ソルベンシー・マージン比率ほ使い物になりそうです。

規模が小さくて発展途上の会社は、ソルベンシー・マージン比率を鵜呑みにできません。

規模が小さくて発展途上の会社は、ソルベンシー・マージン比率をそのまま鵜呑みにできないことが多いです。

特に、大きな企業グループに属している会社は、この傾向が強いです。

たとえば、以下のようなケースがあります。

  • 今後の成長・発展のために、資金を投資しているけれど、現時点で保有契約が少ないと、数字が大きくなる。
  • 今後の成長・発展のために、お金を借り入れて投資していると、数字は小さくなる。
  • 利益を出すことよりも、売上拡大を優先して、投資(広告や組織拡充など)していると、数字が小さくなる。

たとえば、イーデザイン損保のソルベンシー・マージン比率は、ここ数年、年々下がっています。2018年3月期には282.4%になりました。

危険水域の200%が迫っていて、危なそうに見えます。

しかし、売上高は毎年20〜40億円ずつ伸ばしています。また、資本金も、毎年のように増資しています。

経営状態が悪くてソルベンシー・マージン比率が下がっているのではなく、売上拡大のために投資を優先している結果でしょう。

ちなみに、イーデザイン損保は2009年設立で、ダイレクト(ネット通販)型損保会社の中でも後発ですが、東京海上ホールディングスが大株主です。

ダイレクト(ネット通販)型とか、新しくできた外資系とかは、ソルベンシー・マージン比率だけでなく、売上とか利益とか資本金なんかも、できればチェックしたいです。面倒ですが・・・

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