対人賠償保険、対物賠償保険の補償の決め方について解説します。

対人賠償保険、対物賠償保険は、自動車保険を構成する保険です。どちらも、事故で他人に損害を与えて、損害賠償するときに使える保険です。

自動車保険 対人賠償保険 事故の相手の身体 の損害を補償 対物賠償保険 事故の相手の財産 の損害を補償 人身傷害保険 自分と同乗者の心 身の損害を補償 車両保険 自分の車の損害を 補償

このページでは、対人賠償保険と対物賠償保険の補償内容の決め方について解説します。

対人賠償保険は、どういう保険ですか?

対人賠償保険は、自賠責保険と連動する保険です。

対人賠償保険の特徴は、自賠責保険(=強制保険)と連動する点です。

自賠責保険は、他人の身体に損害を与えたときに、その損害賠償に使える保険です。ただし、できることには限りがあります。

自賠責保険の補償内容は下のとおりです。

損害 限度額
死亡 3,000万円
ケガ 120万円
後遺障害 75万円〜4,000万円

自賠責保険では不十分なときに、たりない分を対人賠償保険で補強します。ちなみに、対人賠償保険の保険金額は無制限です。

自賠責保険 対物賠償保険

補足説明

他人の損害の大きさが全国平均以下のときは、自賠責保険だけでカバーできます。

損害が全国平均より大きくなると、自賠責保険では足りなくなって、対人賠償保険を使うことになります。

個人向け自動車保険では、通常、対人賠償保険は自動セットされています。

個人向けや、一般家庭向けの自動車保険では、通常、対人賠償保険は自動セットされています。

そして、保険金額(=上限額)は無制限のみとなっています。

要するに、対人賠償保険の補償内容について、加入者が考える余地はないです。

対物賠償保険の補償内容を検討するときに、注意することはありますか?

対物賠償保険は、他人の所有物を壊したときに、弁償するための保険です。

他人の所有物というのは、他人の車や積荷、門や塀、建物などです。

これらの損害賠償に、自賠責保険は使えません。全額を、対物賠償保険でまかなうことになります。

個人向け自動車保険では、通常、対物賠償保険は自動セットされています。

個人向けや、一般家庭向けの自動車保険では、通常、対物賠償保険は自動セットされています。

ただし、対人賠償保険と違って、保険金額(=上限額)を加入者が指定できる商品がいくつもあります。

また、免責金額を指定できる商品もあります。

免責金額を指定すると、対物賠償保険を使うときでも、免責金額までは自腹を切ることになります。

対人賠償保険 の保険金 免責金額 (自腹)

免責金額を指定すると、保険料は安くなります。

対物賠償保険の保険金額は「無制限」にしましょう。

対物賠償保険の保険金額を低く設定すると、保険料はそれだけ安くなります。

損害保険料率算出機構『自動車保険の概況』(2023年度版)によると、対物賠償保険の1件あたりの保険金額は・・・

対物賠償保険の1件
あたりの保険金額

355,630円

これなら、金額を低くしても乗り切れそうです。

ただし、確率は高くありませんが、高額になることもあります。やはり『自動車保険の概況』に掲載されている、物損事故の高額賠償の例をご覧ください。

判決 被害物件 裁判で認定された
損害額
2011年12月 トレーラー 1億1,798万円
2011年11月 店舗 2,221万円
2008年5月 積荷 4,141万円
2004年1月 貨物車・積荷 3,391万円

対物賠償保険に入っている人のほとんどが、保険金額を「無制限」にしています。

無制限 96.8%

対物超過特約は、付けたほうが良いのでしょうか?

本来なら、対物超過特約を付ける必要はありません。ただし・・・

事故で他人の車をこわした場合、対物賠償保険で弁償できるのは、その車の時価額(中古車市場での取引額)が上限です。

なぜかと言うと、それで良い(=車に限らず、弁償するのは時価額までで良い)と法律で認められているからです。

ただし・・・

相手の車が古いと、時価額は限りなくゼロに近くなります。実質的に、弁償しなくても良い、ということになりかねません。

それでは相手が納得せず、こじれてしまう恐れがあります。

そこで、対物超過特約です。この特約を付けておくと、対物賠償保険の保険金では、車の修理代をカバーできないときに、50万円を上限に、不足分を補ってくれます

対物賠償保険 の保険金 対物超過特約 (50万円まで)

車両価格の低い車が、たくさん走っています。

法的な責任がないのに特約を付けるのは、納得しにくいです。とは言え、トラブルのリスクがあるのも事実です。

自動車検査登録情報協会『わが国の自動車保有動向』によると、2024年の乗用車の平均使用年数は・・・

乗用車の平均使用年数

13.32年

つまり、時価額がゼロに近い車が、大量に走行していることになります。

対物超過特約は、トラブル防止に役に立ちそうです。

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