対人・対物賠償保険は原則無制限

対人賠償保険、対物賠償保険とは、どういう保険ですか？必要ですか？

自賠責保険で足りない分を補うのが、対人賠償保険です。

自動車事故で発生する損害には、以下が考えられます。

すべてのドライバーは、自賠責保険（強制保険）に加入していますが、この保険で対応できるのは、他人の身体の損害に対する損害賠償だけです。

しかも、自賠責保険からでる保険金額には、死亡保険金は3000万円、ケガの治療費は120万円というように、上限が設けられています。

自賠責保険では不安な理由で説明したように、自賠責保険だけで対処できるのは、他人の損害の大きさが、全国平均レベルだったときです。

損害が全国平均より大きくなって、自賠責保険の上限を超えたら、超えた分はこちらが負担しなければなりません。

そんなときに役に立つのが、任意保険を構成する保険の一つ、対人賠償保険です。

他人の所有物を壊したときの弁償は、自賠責保険ではできません。そこで対物賠償保険です。

自動車事故で、他人の車や積載物、門や塀、建物などを壊したら、こちらの責任の大きさに応じて弁償しなければなりません。

しかし、上表のとおり、壊れた物を弁償するためのお金は、自賠責保険からはまったく出ません。

一般論として、物の損害は、身体への損害に比べると、大きな金額になりにくいです。それで、自賠責保険の対象外になっているのでしょう。

ただ、ぶつかった相手の車に、たまたま高価な機器が積み込まれていたら、こちらの損害賠償額は跳ね上がります。

まさかに備えて、保険で備えるなら、対物賠償保険です。対物賠償保険も、自動車保険を構成する保険の一つです。

任意の自動車保険加入者のほとんどが、対人賠償保険と対物賠償保険を付加しています。

損害保険料率最低機構の『自動車保険の概況』（2023年度版）によると、自動車保険に加入している人のうち、対人賠償保険と対物賠償保険に加入している人の割合は、以下のとおりです。

• 対人賠償保険 ･･･ 99.7%
• 対物賠償保険 ･･･ 99.7%

わずかに対人賠償保険の方が多いですが、ほぼ全員が対人賠償保険・対物賠償保険に加入しています。

というか･･･

対人賠償保険は、調べた自動車保険では、すべて無制限の補償になっていました。それが常識なのでしょうか？

対人賠償保険については、加入者には選択の余地がありません。基本補償（必須の補償）になっていて、保険金額は無制限しか選べません。

ほとんどの自動車保険では、対人賠償保険は基本補償（必須の補償）になっていて、保険金額は無制限しか選べません。つまり、加入者には選択の余地がありません。

損害保険料率算出機構『自動車保険の概況』（2023年度版）によると、対人賠償保険の１件あたりの保険金額は･･･

これだったら、対人賠償保険を無制限とするのは、やりすぎのように見えます。

しかし、対人賠償額は、ひとつまちがうと高額になります。事故でなくなった相手が高額所得者であったり、介護の必要な後遺症が残ったりすると、賠償額は一気に億単位になります。

下表は、『自動車保険の概況』で紹介されていた最近の事例です。

対人賠償額は、ひとつまちがうと高額になります。事故でなくなった相手が高額所得者であったり、介護の必要な後遺症が残ったりすると、賠償額は一気に億単位になります。

支払えるあてなく億単位の賠償責任を負ってしまうと、こちらの生活も相手の生活も破壊してしまうことに、なりかねません。

そういう意味で、対人賠償保険の保険金額を無制限とするのは、やむを得ないのではないでしょうか。

対物賠償保険は、保険金額を指定できるようですね。保険金額の適正額は、いくらくらいですか？

相手の損害を想定できません。最悪の場合を想定して、対物賠償保険の保険金額は無制限にしましょう。

自賠責保険に、相手の財物（車、バイク、塀、建物、車載の荷物など）を弁償するための補償はありません。よって、自動車保険の対物賠償保険が頼りになります。

もっとも、実績を調べてみると、実際の保険金額は意外と小さいです。

損害保険料率算出機構『自動車保険の概況』（2023年度版）によると、対物賠償保険の１件あたりの保険金額は･･･

ただし、確率は高くありませんが、対物賠償が高額になる危険はあります。やはり『自動車保険の概況』に掲載されている、物損事故の高額賠償の例をご紹介しましょう。

物損事故は、人身事故に比べると、損害額が数千万単位になるリスクはあきらかに低いです。

そうであっても、人生が詰んでしまうような大きな賠償責任を負うリスクがあります。ですから、保険料節約のために、保険金額を「無制限」以外にすることは、お勧めできません。

対物賠償保険に免責額を設定するのは○

自動車保険によっては、対物賠償保険に免責額を設定できます。

事故のときに、設定した金額までは、必ず自己負担になります。そのかわり、保険料が安くなります。

無理のない金額を設定すれば、リスクを抑えられますし、節約効果はけっこう高いです。

対物超過修理費用特約の役割がよくわかりません。この特約は、付けたほうが良いのでしょうか？

乗用車の平均使用年数が長くなっている現在、トラブル回避に役立ちそうな特約です。でも、保険料の節約を重視するなら･･･

対物超過修理費用特約は、法律的な責任という意味では、必要のない補償です。

保険から出る車の修理代は、車の市場価格以下

自動車保険で車を修理するとき、自動車保険から出る保険金額は、車の市場価格が上限になります。
このことは、対物賠償保険で相手の車を修理するときも、あるいは車両保険で自分の車を修理するときも、当てはまります。
これは、損保会社が決めているルールではなくて、裁判によって確立されたルールです。

たとえば、事故の相手の車の修理代が50万円だったとします。もし、その車の市場価値が0円なら、車の修理について、こちらは弁償する責任がなくなります。

よって、相手の車の修理代は、相手が自腹を切ることになります。

法律上の責任がなくても、トラブルに発展しやすい

法律上は、弁償しないことが正しくても、相手が素直に納得してくれるとは限りません。

納得できなければ、裁判に訴えてくるかもしれませんし、しつこく弁償を求められたり、嫌がらせをされるかもしれません。

そうした事態を回避するための対物超過修理費用特約です。対物超過修理費用特約を付けておくと、対物賠償保険では足りない金額が、この特約から出ます。

車両価格の低い車が、たくさん走っている

ちなみに、自動車検査登録情報協会『わが国の自動車保有動向』によると、平成26年の乗用車の平均使用年数は12.38年でした。
ほとんどの車両は、10年もたたないうちに、市場価格はゼロになってしまいます。ということは、事故の相手の車の市場価格が、ゼロに近い可能性はわりと高そうです。

法的な責任はなくても、生活上のトラブルを防ぐために、対物超過修理費用特約は、それなりに役に立ちそうです。