運転する人の範囲

《運転者の範囲》と《年齢条件》を指定することに、どういう意味があるのですか？

《運転者の範囲》や《年齢条件》は、保険料を決めるために必要な情報です。

保険料は、保険を使うような事故の発生率よって決まります。発生率が低いほど、保険料は安くなります。

事故の発生率を判断するために必要な情報は、保険会社によって少しずつ違いますが、大部分は共通しています。

加入を申し込むときに、そうした情報を保険会社に申告します。

それらは、告知事項となっており、嘘・誤りがあると、保険金が出なかったり、場合によっては契約を解除されます。

《運転者の範囲》と《年齢条件》も、告知事項の一つです。

《運転者の範囲》や《年齢条件》を広くするほど、保険料は高くなる可能性があります。

保険料を決める大もとは、“主に運転する人”の属性です。年齢、等級、車の用途などです。

それ以外に運転する人が増えて、事故の危険性が高くなると、保険料は高くなります。

だから、複数台の車を所有しているときは、誰がどの車を運転するか、ハッキリ決めたほうが、運転者する人の年齢条件を絞れて、保険料を節約できます。

特に、10〜20代の運転者がいる世帯では、そうすることによって、世帯としての保険料を大幅に抑えられます。

《運転者の範囲》と《年齢条件》を指定するときに、気をつけることは、なんでしょうか？

運転する人の範囲・年齢は、保険料に大きく影響します。できるだけせまく絞り込みましょう。

保険事故（保険の支払いが発生する事故）の発生率は、年代によって大きく差があります。また、運転する方の範囲が狭いほど、保険事故が発生する危険度は低くなると考えられます。

《運転者の範囲》と《年齢条件》とも、できるだけ狭くすることで、保険料を節約することができます。

運転する人の範囲と《年齢条件》、どちらか一方を限定するだけでも、保険料は下がります。
でも、保険料の節約を目指すなら、できるだけ両方で限定したいです。

運転する人の範囲と《年齢条件》の指定方法は、自動車保険によって細かな違いはありますが、以下の中から選んで指定するようになっています。

《運転者の範囲》のうち、“家族限定”が無い自動車保険も、最近は増えつつあります。

《年齢条件》は、商品によって異なりますが、“20歳以上”と“26歳以上”の２つの区分は、概ね共通しています。“30歳以上”か“35歳以上”かは、自動車保険によります。

いずれにしても、どんな選択肢が用意されているかで、保険料の安い商品か高い商品かを、判断できません。

実際に、見積もりをして、金額を見比べる必要があります。

特に、保険料への影響が大きいのは、《年齢条件》です！

保険料に影響する項目はいろいろとありますが、中でも、《年齢条件》の影響は特に大きいです。
だから、できる限り《年齢条件》を指定してください。

と言っても、年代によって、影響の大きさには差があります。

年齢層によって、影響の大きさに差がある

そもそも、《年齢条件》が保険料に影響するのは、年齢層によって、事故発生率に明らかな差があるからです。
図は、原付以上の運転者の、年齢層別事故発生率のグラフです。警察庁『平成27年における交通事故の発生状況』からの引用です。

ご覧のように、10～20代はあきらかに事故発生率が高いです。また、70代以降もジワジワと高くなっていきます。

年齢の保険料への影響も、このグラフに近くなります。事故発生率が高いほど保険料も高くなります。

もっとも、高齢者の場合、等級が高ければ、保険料はそんなに高くなりません。

10〜20代の同居の子どもが運転する世帯は、自動車保険によって、保険料に差が出やすいです。

同居する子どもを運転する人の範囲に加えると、保険料は上がりますが、子どもの年代によって、保険料の上り幅は大きく異なります。

実際に、ソニー損保で見積もりを比較しました。

50代の夫婦に、運転する同居の子どもがいるとして、子どもの年齢による保険料の違いです。

子どもが10〜20代の世帯は、自動車保険選びや補償プランの作成に、より慎重になる必要がありそうです。

ごくたまに、他の人が運転します。《運転者の範囲》《年齢条件》をどう指定すればよいですか？

保全（＝契約内容変更）手続きをマメに使えば、保険料を節約できます。

日常的に、複数の人が車を使うときは、使う人すべてを運転者の範囲に含めなければなりません。

しかし、たまに運転する人、もしかしたら運転するかもしれない人などを、運転する人の範囲に含めるかは、悩ましいです。

保全（＝契約内容変更）手続きをうまく使って、悩みを解決できるかもしれません。

ふだんの運転者でない人が運転するときは、その直前に、保全（＝契約内容変更）手続きによって、運転者の範囲を一時的に変更します。

たとえば、ふだんは夫婦二人だけが運転し、年に数回20歳の子どもが帰省して運転するとします。

もともと、自動車保険に“本人・配偶者限定”+“30歳（または35歳）以上”に加入しておきます。これが平常時の契約内容です。

そして、子どもの帰省の期間が決まったら、事前に保全（＝契約内容変更）手続きをおこない、“家族限定”+“20歳以上”などに、一時的に変更します。

その後、子どもの帰省が終わったら、あらためて保全手続きをして、もとに戻します。

“家族限定”+“20歳以上”の期間は、保険料が高くなります。この期間がムダに長引かないよう、タイミング良く手続きしてください。

なお、既婚で別の家に住んでいる子どもは、自動車保険では家族と見なされません。よって、帰省中の《運転者の範囲》を“家族限定”ではなく“限定なし”にします。

車を借りる人の自動車保険に、他車運転特約が付いていたら、その人の自動車保険で補償されます。

最近の自動車保険には、たいてい《他車運転特約》が自動セットされています。

この特約があると、他人から借りた車で事故を起こしたときに、自分が加入している自動車保険から補償を受けることができます。

立場を逆にすると、ふだん運転しない人に車を貸すときに、借り手の自動車保険に他車運転特約が付いていたら、事故を起こされても、借り手の保険で対応してもらえます。

車を持っている別居のお子様等が帰省されるときは、事前に、他車運転特約を付けているかを、確認しておきましょう。

《運転者の範囲》と《年齢条件》を指定しましたが、もっと保険料を下げたいです。他にできることはありますか？

ダイレクト（ネット通販）型に変えると、さらに保険料を節約できます。

自動車保険の保険料の設定には幅があります。比較することで、保険料を節約できます。

例として、《年齢条件》30歳以上または35歳以上の、《運転者の範囲》本人・配偶者限定の保険料を、６つの自動車保険（一つは自動車共済）で、比較しました。車両保険を付けての見積もりです。

緑色がダイレクト（ネット通販）型、赤色が代理店型、黒が共済です。金額は年払い保険料です。

現在、代理店型自動車保険に加入していたら、ダイレクト（ネット通販）型やこくみん共済coop（全労済）に乗り換えることで、確実に保険料を下げられます。

また、ダイレクト（ネット通販）型の間でも、価格差はそれなりにあります。

毎年複数の損保会社が、保険料を改定しています。そのため、過去に割安だった自動車保険が、現時点でもそうだとは限りません。

同居の子どもが運転するときの保険料は、金額の差が特に激しいです。

夫婦だけの保険料は、等級が上がっていれば、けっこう安くなります。

そこに、免許とって間もない10〜20代の子どもを加えると、保険料は大きく跳ね上がります。ただし、上がり方は、商品によって差があります。

例として、55歳19等級の夫婦の保険料と、そこに同居する20歳の子どもが加わったときの保険料を、比較しました。

６つの自動車保険（一つは自動車共済）で、比較しました。車両保険を付けての見積もりです。

緑色がダイレクト（ネット通販）型、赤色が代理店型、黒が共済です。金額は年払い保険料です。

• セゾン自動車火災は、SOMPOダイレクトに商号変更しました。

どれも、子どもが加わると、保険料は倍以上に高くなっています。それでも、値段の上がり方は、損保会社によって異なっています。

ダイレクト（ネット通販）型のソニー損保は、代理店型の２社と近い値段まで高くなっています。

逆に、SOMPOダイレクトとこくみん共済coop（全労済）は、他の値段と見比べると、かなり安く見えます。

このように、同居の子どもが運転するケースは、特に保険料の差がでやすいです。

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• サイトは使いやすく、各損害保険会社とのつながりはスムーズ。

自動車保険サイトの１社分の情報を入力すると、主な自動車保険の保険料がすぐにわかります。

図のように一覧表示されます（後ほどメールで知らせてくる自動車保険もあります）。

その後、個々の自動車保険のホームページに移動して、さらに条件を変えて、試算をやり直すこともできます。

このサイトの利用者を対象としたアンケート調査によると、月々の保険料が平均して約25,000円安くなったそうです。

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